蓮田市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－03号
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練も全国にて実施がされております。 例を挙げますと、富山県魚津市では、今年の９月に行政無線等による住民への情報伝達を実施であったり、駅周辺において緊急一時避難施設への避難等を実施、Ｅｍ―Ｎｅｔによる国から県、市、警察、消防、指定地方公共機関への情報伝達訓練を実施している状況でございます。
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練も全国にて実施がされております。 例を挙げますと、富山県魚津市では、今年の９月に行政無線等による住民への情報伝達を実施であったり、駅周辺において緊急一時避難施設への避難等を実施、Ｅｍ―Ｎｅｔによる国から県、市、警察、消防、指定地方公共機関への情報伝達訓練を実施している状況でございます。
2019年11月22日付日本経済新聞によりますと、「寺社が災害時支援拠点に 台風で住民避難や配給も 再評価、行政と協定増加」との見出しで具体的な事例紹介もございます。氏子、檀家を問わず、いざというときに誰もが気兼ねなく身を寄せ合うことができるような体制づくりをすること。 質問事項３、災害廃棄物処理計画について。
また調査票には具体的な避難場所の回答を求めているが、今後の住民避難にどのように役立てていくのかお伺いします。 （３）今後自主防災会に対しても、ハザードマップを活用した研修やワークショップを実施する考えはあるのかお伺いします。
次に、防災において気象台が果たす役割ですが、気象台職員とは日頃勉強会を開催し、住民避難や河川氾濫を想定した机上訓練を行い災害対応に役立てるほか、新規採用職員を対象に気象台職員を講師に招いて気象防災研修を実施するなど、気象知識の習得にも御協力いただいています。
発災後、運営体制をいち早く確立し、円滑な運営につなげるためには、市が主導し、避難所運営マニュアルの作成を推進し、さらに避難所運営訓練等の機会を通じて、避難者、地域住民、避難所派遣職員の役割について確認・周知することが必要です。 今年度の地域防災訓練は、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため中止となりましたが、災害はお休みしてはくれません。
ぜひ増設、新設を推進すべきであり、河川情報発信の充実を図り、住民避難の支援に役立てていただきたいと思います。 ２点目でございますけれども、コロナ禍における避難所運営について伺います。コロナ禍における避難所運営につきましては、従来とは全く異なる対応が求められると思います。３密を避ける意味でも、感染症における罹患重症者、軽傷者、そして一般の避難者との分離等、様々な配慮が必要となってまいります。
これらの背景を踏まえ、当町といたしましては、ハザードマップをいわゆる災害避難地図として水害時の住民避難に活用していただけるよう、住民目線に立ったハザードマップにするとともに、平時から緊急時までの様々なシチュエーションを念頭に作成していくことを目的としてハザードマップを改訂するものでございます。
洪水避難決断ブックについては、大規模水害における住民避難のための意識啓発のツールと考えております。新型コロナウイルス感染症対策については、市ホームページや「広報くき」６月号で避難所における対応についてお知らせしており、７月号でも水害時の避難についてお知らせする予定でございます。 次に、（５）でございます。
◆１番（山下秋夫君） 防災と基本的には同じなんだという説明なんですけれども、私どもは基本的には、国民保護と災害救助における住民避難計画とは根本的に違う。 政府も、災害は地方が主導するものに対して、有事法制は国が指導する。つまり、アメリカ軍や自衛隊の軍事行動を最優先し、その円滑な行動を図るためのものだと説明をしております。
久喜市洪水避難決断ブックについては、大規模水害における住民避難のための意識啓発のツールと考えております。現在水害リスクの実態整理をしており、「広報くき」９月号でリスクに基づく避難のパターンなどをお示しし、来年３月に冊子の完成を予定しております。
次に、ハザードマップ見直しのポイントとその周知方法につきましては、見直しのポイントはハザードマップの注目度を高めることであり、早期に立ち退き避難が必要な区域を検討し、明示すること、区域における水害特性等を十分に分析すること、利活用シチュエーションに応じた住民目線のハザードマップとすること等を挙げ、住民に提供するツールであることから、住民避難に活用されることを目的とし、第一に住民目線で作成することです
（１）住民避難保険の加入は。 （２）高台避難所の予定地域と規模は。 （３）小・中学校での避難所利用計画の策定は。 質問事項２、高齢ドライバー対策について。 高齢者ドライバーの事故防止に役立つと期待されている安全運転サポート車（サポカー）の普及へ2019年度予算に盛り込まれました。
令和元年12月29日の産経新聞に、「自然災害時の住民避難保険加入市町村３倍に急増」という見出しの記事が報道されていました。内容を読み上げますと、自然災害の発生時に住民の避難費用を保障する保険に加入する市町村が９月末時点で約350となり、１年半で３倍に急増したことが分かった。これは1,718市町村の２割に上る。
また、大規模災害発生後３～４日たてば、国・県、総合支援協定市、企業・団体等からの支援物資が届くと想定されますが、支援物資を円滑に受け入れて、指定避難場所や住民避難所へ迅速かつスムーズに届けられるかが重要なポイントになります。支援物資の受入れ、避難所への配付、保管をどのように行っていくのか具体的に伺います。 次に、大きなテーマの活気と活力に満ちたまちづくりに関して、観光振興施策について伺います。
また、気象台、河川事務所などの関係者が連携して、河川、気象情報の把握、発信、危険度分布の普及、避難情報の発令、住民避難につながる伝達なども一層の対策が必要です。今回の災害を踏まえ、原因究明とともに、本市におけるハード、ソフト両面にわたる総合的な浸水対策の方針と、今後の取組について伺います。 ４点目、国や県などとの連携について。
イ、住民避難と避難所の設定。 ウ、河川の増水。 エ、道路や耕地の冠水。 オ、その他の被災。 （２）、住民からの声をどう受けとめ対応したか。 （３）、検証からどのような対策が考えられるか。 ア、食糧、停電、断水、情報の伝達手段など、ライフラインの課題。 イ、災害に対する備えとしての農業、建設業。 （４）、近隣他市との連携。 ア、被災者救援。 イ、被災後の業務。
過日、台風19号による利根川増水で住民避難が混乱した加須市では、台風避難時の混乱を反省し、防災ラジオ全戸無償貸与との新聞報道がなされました。そこには、約1,000件あった問い合わせの電話の多くは、防災無線がよく聞こえないよとの苦情だったそうでございます。そして、全戸無償貸与の予算でございますが、１台約１万円、全戸で約４億7,000万円とのことでした。
またさらに、この利根川上流左岸地域における大規模水害等の住民避難、広域避難に関する合同会議、近隣市町との協議の場も持たれているわけですけれども、ここのシミュレーションにもよりまして、避難完了に要する時間が分散させることによって時間の短縮が図られる。こういうシミュレーションも出されています。 しかし、どのように短縮しても避難が完了するのには４時間かかると言っています。
水害ハザードマップは、地域の水害リスクと水害時の避難に関する情報を住民等に提供するツールであり、主に水害時の住民避難に活用されることを目的として作成したものでございます。
昨年、西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨では、防災情報が住民避難に必ずしもつながっていなかったことから、国はガイドラインを改訂し、ことしから防災情報と住民がとるべき行動をわかりやすく５段階に分類した警戒レベルを導入いたしました。